インドネシアの巨大な太陽エネルギーの可能性

最近の太陽光発電設備調査によると、国内の屋根には最大655ギガワット相当の太陽光発電設備を設置できる可能性がある。しかし、太陽光発電の利点に対するより幅広い理解と、それに対するインセンティブを組み合わせることで、潜在的に革新的なエネルギー開発を実現できるだろう。

太陽光資源マッピング会社Solargisと世界銀行が発表したデータによると、インドネシアに設置された屋上太陽光発電設備の1キロワットピークあたり、年間最大1,534キロワット時のエネルギーを発電できる可能性がある。

インドネシアのシンクタンクである必須サービス改革研究所（IESR）は、屋根の傾斜、日陰、方位、地域の気候などの変数に応じて、国内の屋上太陽光発電の可能性に関する4つの評価を作成し、全国で最大655GWpの累積容量を設置できる可能性があると述べた。

同研究所の最も控えめな推定では、屋上設置型太陽光発電の最大容量は194GWpで、年間約276TWhの太陽光発電が可能と見込まれている。IESRによると、より楽観的な容量推定では、266.8GWpと461.9GWpでそれぞれ379.2TWhと656.3TWhの発電が可能となり、655GWpでは930.7GWhの発電量になるとのことだ。

これらのシナリオのいずれも、現在国内に設置されている太陽光発電容量が100MW未満であることを考えると、飛躍的な進歩を意味するだろう。

エリアポテンシャル

インドネシアの34の州のうち、ジャカルタと東ジャワ、西ジャワが最も高い太陽光発電の可能性を秘めているという調査結果が発表された。この調査では、ジャカルタとスラバヤの都市における利用可能な屋根面積をより詳細に分析している。

ジャカルタとその近郊都市であるボゴール、デポック、タンゲラン、ベカシには、屋上太陽光発電設備を設置可能な面積が少なくとも45平方メートルある世帯が57万～63万世帯存在する。この推定値の上限では、各屋根に2kWpの太陽光発電設備を設置することで、合計約1.2GWpの発電容量が得られることになる。

IESRによると、スラバヤの屋上は比較的空いているため、屋上太陽光発電を設置できる可能性のある8万5000～9万3000戸の住宅では、設置されたパネル容量2kWpあたり年間最大186MWpの発電量が得られる可能性があるという。

しかし、同シンクタンクは、インドネシアが膨大な太陽光発電の屋上設置の可能性を実現するためには、太陽光発電の利点に関する国民啓発キャンペーン、適正価格のネットメータリング制度、および固定資産税の減免などのその他のインセンティブが必要になると強調した。

生産における障壁

市場調査によると、顧客からは電気料金の大幅な50％以上の削減が求められている。しかし、現行の計画では、この目標値を達成するのは困難である。

「この制度では、太陽光発電設備の設置費用を回収するのに12年もの期間がかかることになる」とシトラニングラム氏は述べた。「この長い期間は、利用者が屋上太陽光発電設備を導入する意欲を削ぐ可能性がある。」

政府は、2025年までに全国で6.5ギガワットの太陽光発電容量を追加するという目標に対し、公共機関が貢献できることを認識している。国家エネルギー総合計画プログラムに基づき、政府庁舎の30％に太陽光発電設備を設置することを義務付ける大統領令22/2017が発布された。

設置作業員がもっと必要です

「政府が建物の屋上に太陽光パネルを設置するには、いくつかの課題があります」とIESRのシトラニングラム氏は付け加えた。「これらの課題とは、特に地方自治体における太陽光発電に関する理解度、すなわち調達計画、予算編成、法的調達モデルに関する理解度の低さです。また、インドネシアの一部の地域では、認定された供給業者の数が限られていることも課題となっています。」

地方自治体が果たす役割は重要であり、Solargisのデータによると、ジャカルタとスラバヤの大型ショッピングモールや店舗、そして大学や病院などの他の公共施設は、屋上太陽光発電に関して高い技術的可能性を秘めていることが示されている。

商業ビルは、国のネットメータリング法に基づき、自家発電した太陽光発電電力については料金の支払いを免除される。